次の介護報酬改定、11月時点で見えてきたこと
10月の記事で、2027年度の介護報酬改定に向けた議論が始まったことを書きました。その後、議論は一段進んでいます。9月末に改定の「基本的な視点」が示され、10月からはサービスごとの具体的な案が出はじめました。
どれもまだ「案」の段階で、点数（単位数）や細かい条件は決まっていません。そのうえで、いま何が見えてきたのかを整理してみます。
（2026年10月時点の情報です）
改定の柱になる「5つの視点」
9月30日の会議（社会保障審議会 介護給付費分科会）で、「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」が示されました。視点は次の5つです。
- 物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善
- 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
- 地域包括ケアシステムの深化
- 職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保
- 制度の安定性・持続可能性の確保
いちばん最初に「物価と賃金」
注目したいのは、物価と賃金の上昇への対応が、第1の視点に置かれたことです。資料には、物価や賃金の上昇を介護報酬に適切に反映して事業者の経営の安定を図り、「他職種と遜色のない処遇改善」を実現していく、という考え方が書かれています。
また、介護サービスは国が値段を決める「公定価格」なので、物価や賃金が上がっても、事業者が自分で値段に反映するのは難しい、という認識も示されています。現場が長く抱えてきた苦しさを、国が改定の出発点としてはっきり書いたことには、大きな意味があると思います。
4つ目の視点では、居宅系のサービスも含めて、AIなどの介護テクノロジーの活用で生産性を高め、職員の負担を軽くしていく方向も示されました。
10月から出はじめた、具体的な案
10月14日には通所介護など、10月19日には訪問看護についての案が示されました。いくつか拾ってみます。
- 入浴介助加算（Ⅱ）：医師などの指示のもとで介護職員が自宅を訪ね、情報通信機器を使って浴室の様子を確認する方法を、より広く認めることを検討
- 地域密着型通所介護：小規模な事業所の経営や人材確保の観点から、中重度者ケア体制加算の要件を見直すことを検討
- 共同送迎：ほかの事業所との同乗に加えて、子どもの通園・通学や地域の買い物支援との同乗も認めることを検討
- 訪問看護：医療機関などとICTで情報をやり取りした場合の評価を設けることを検討
訪問看護の資料では、ICTで地域と連携している事業所の効果として「時間の短縮」が75.6％、「連絡もれの防止」が64.4％という調査結果（全国訪問看護事業協会、2024年）も紹介されていました。
これからの予定
4月時点の厚生労働省のスケジュール案では、10〜12月ごろに具体的な方向性を議論し、12月中にとりまとめ、2027年1月ごろに改定案の諮問・答申、という流れです。
どの案もまだ決まったわけではありませんが、向かう先は見えてきました。テクノロジーを使って、記録や連絡のやり取りを楽にすることが、制度の上でも後押しされていく流れです。Cometの書類DX・業務整理でも、決まった内容に合わせて、現場の記録の形を一緒に整えていきます。
参考：厚生労働省 第268回介護給付費分科会 資料1（基本的な視点（案））／第270回（通所介護等）／第271回（訪問看護等）