2027年度の介護報酬改定、いま何が話し合われている？

介護報酬は、原則として3年に1度見直されます。次は2027年度（令和9年度）です。
その議論が、この春から国の審議会で始まっています。まだ何も決まっていない段階ですが、いま何が話し合われているのかを、現場目線でまとめてみます。
（2026年9月時点の情報です）

4月から、議論が始まっています

介護報酬の中身を話し合うのは、厚生労働省の「社会保障審議会 介護給付費分科会」という会議です。2027年度の改定に向けた議論は、2026年4月27日の会議から始まりました。
夏まではサービスごとの論点整理が進み、9月には事業者団体などとの意見交換会も開かれています。

議論の柱として示されているのは、次のようなテーマです（資料の表現を少しかみくだいています）。

• 人口減少やサービス需要の変化に合わせた、サービス提供体制づくり
• 地域包括ケアシステムの深化
• 人材確保のための処遇改善と、職場環境の改善・生産性向上
• 制度を長く続けていくための報酬のあり方

「生産性向上」と「ICT」が、あちこちに出てくる

資料を読んでいて目立つのは、「生産性向上」という言葉です。
8月末の会議では、夜間に見守り機器を使った場合の方策や、これまで施設が中心だった生産性向上の取り組みを訪問系・通所系のサービスでどう評価するかが論点に挙がりました。
また、人口が減っている地域については、事業所どうしの連携やICT機器の活用を前提に、管理者や専門職の配置基準を柔軟にできないか、という議論も進んでいます。

どちらも、まだ「どう考えるか」を話し合っている段階です。ただ、デジタルを使っているかどうかが、報酬や基準の前提になっていく流れは、はっきりしてきたように感じます。

実は、今年6月にも臨時の改定がありました

3年ごとの改定を待たずに、2026年6月には、介護職員などの処遇改善のための臨時の改定（期中改定）が行われました。改定率は＋2.03%です。
このとき、上乗せ分などを受けるための要件（いくつかの中から選べます）の一つとして、訪問・通所サービスでは「ケアプランデータ連携システム」への加入が挙げられました。
制度の側が、デジタルへの一歩を後押しする形になっています。現場のデジタル化については、以前書いた「介護情報基盤」の記事もあわせてどうぞ。

これからの予定

厚労省が示しているスケジュール案では、10〜12月ごろに具体的な方向性を議論し、12月中にとりまとめ。改定率は年末の予算編成の中で決まり、2027年1月ごろに改定案が示される見通しです。
中身が見えてくるのは、これからです。年末に向けて、ニュースで目にする機会が増えるはずです。

制度の細かいところまで追いかけるのは大変です。ただ、「記録や書類をデジタルで回せるようにしておく」ことは、どんな改定になっても無駄にならない準備だと思います。
何から手をつければいいか分からない、という方は、Cometの書類DX・業務整理の相談を使ってください。現場に伺って一緒に整理します。ご相談は無料です。

参考：厚生労働省「社会保障審議会（介護給付費分科会）」開催一覧／第263回 介護給付費分科会 資料（2026年8月28日）／厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」