「介護情報基盤」って、現場の何が変わるの？
最近、「介護情報基盤」という言葉を目にする機会が増えました。名前だけ聞くと国の大きなシステムの話で、現場には関係なさそうに聞こえます。
でも実は、事業所の毎日の電話や郵送に、じわじわ関わってくる話です。今日は、なるべく現場の言葉で整理してみます。
（この記事は2026年9月時点の情報です。最新の情報は厚生労働省やお住まいの市町村でご確認ください）
ひとことで言うと、情報の置き場所をひとつにする仕組み
いま、利用者さんの情報は、あちこちに分かれて置かれています。
介護保険証や要介護認定の情報は市町村に、ケアプランは事業所に。必要になるたびに電話をかけたり、郵送してもらったりして集めているのが現状です。
介護情報基盤は、こうした情報を国がつくる共通の仕組みに集めて、市町村・介護事業所・医療機関・利用者本人が、必要なものをオンラインで確認できるようにするものです。
現場では、何が変わるのか
厚生労働省の説明では、これまで市町村の窓口に電話や郵送で確認していたことが、画面で確認できるようになり、利用者さんやご家族への確認、市町村への問い合わせの負担が減ることが期待されています。
利用者さんやご家族も、介護保険証の情報や認定の進み具合、ケアプランの情報などを、マイナポータルで見られるようになる予定です。
また、いま使われている「ケアプランデータ連携システム」も、この仕組みに統合していく方針が示されています。ケアプランをデータでやりとりする流れは、これから太くなっていきそうです。
いつから？ 市町村ごとに、順番に
スケジュールは、令和8年（2026年）4月1日以降、準備が整った市町村から順次。令和10年（2028年）4月1日までに、全市町村での活用開始を目指すとされています。
つまり、もう始まっている市町村もあれば、これからの市町村もあります。しかも始まった直後は見られる情報が限られていて、段階的に広がっていく形です（令和8年4月の時点では、マイナポータルで介護保険証の情報を見られるところから）。
「いつ・何が」使えるかは、市町村によって違います。
事業所として、いま準備しておきたいこと
- 事業所のある市町村が、いつ始めるのかを確かめておく
- 利用者さんのマイナンバーカードを読み取るカードリーダーなど、必要な機器を確認する
- パソコンやインターネットの環境を見直しておく
そしてもう一つ。国の仕組みがデジタルになっても、事業所の中の書類が紙と転記のままだと、せっかくの効果が半分になってしまいます。 外とのやりとりがデータになるなら、中の流れも少しずつ整えておきたいところです。
Cometの書類DX・業務整理では、事業所の中の書類の流れを整理するところからお手伝いしています。ご相談は無料です。
「介護情報基盤が来る前に、うちの中を少し片付けておきたい」という段階から、どうぞ。