介護のICT導入、いま使える制度はどうなっている？

「介護ソフトやタブレットを入れたいけれど、費用が心配で踏み出せない」。
そんな声をよく聞きます。実は、介護のICT導入には、国や県の制度がいくつか用意されています。
今日は申請のノウハウではなく、「いま制度がどう動いているか」を整理してみます。
（2026年10月時点の情報です。最新の内容は必ず各窓口で確認してください）

いちばん大きいのは「介護テクノロジー」の補助

国の予算をもとに、都道府県が窓口になって行う補助です。介護ソフト、タブレット、Wi-Fiの整備、見守り機器、インカムなどが対象になります。
奈良県の今年度の募集では、かかった費用の5分の4が補助されます（上限あり。介護ソフトは職員数に応じて100万〜250万円が目安）。そのかわり、いくつか条件があります。

• 情報セキュリティの自己宣言（SECURITY ACTION）をしておくこと
• 訪問・通所・居宅介護支援などは、年度内にケアプランデータ連携システムを使い始めること
• 導入後、業務がどう変わったかを3年間報告すること

なお、奈良県の今年度の募集は9月9日で締め切られています（選定結果は11月中旬の予定）。いまのところ追加の募集は見当たらないので、来年度に向けて準備しておくのが現実的です。

見落としがちな「ケアプランデータ連携システム」

ケアマネジャーとサービス事業所の間で、提供票などをデータでやり取りする国の仕組みです。
本来は年額21,000円の利用料がかかりますが、今年度（2027年3月まで）は無料で使えます。今後は「介護WEBサービス」に移る予定で、移ったあとは利用料がかからなくなるとされています。
このシステムは、上の補助の条件にも、処遇改善加算の上乗せの条件の一つにもなっています。国の大きな流れは、「介護情報基盤」の記事にも書きました。

中小企業向けの「デジタル化・AI導入補助金」

以前「IT導入補助金」と呼ばれていた制度です。社会福祉法人や医療法人も、従業員300人以下なら対象になり、業種の例にも介護業が挙がっています。今年度の通常枠は、次の締め切りが10月30日です。
ただし、同じ機器やソフトに、介護テクノロジーの補助と重ねて使うことはできません。

まず相談するなら

奈良県には「奈良県介護生産性向上総合相談センター」があり、機器の展示や試用の貸し出しもしています。補助を使うときの相談先にもなっています。
Cometは申請の代行はしていません。ただ、補助金ありきで機器を選ぶと、入れたけれど使われない、ということが起きがちです。何を入れるかを決める前の業務の整理は、書類DX・業務整理でお手伝いできます。来年度の募集に備えて、まずは現場の困りごとから一緒に整理してみませんか。

参考：奈良県 介護テクノロジー導入・定着支援事業の公募／厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1529／デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール／奈良県介護生産性向上総合相談センター